【2023年】北陸地方の起業に役立つ補助金まとめ｜石川・富山・福井（北陸）

１. 石川県の補助金

起業支援金（いしかわ移住支援事業）（令和4年度）

 ◇対象

① 住民票を移す直前に、連続して1年以上、かつ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住もしくは通勤していた方
② 令和2年4月1日以降に石川県に移住または移住予定の方
③ 令和4年4月1日から令和4年11月30日までに石川県内で個人事業の開業届出、または株式会社等の設立を行い、その代表者となる方

 ◇金額

補助率1/2以内、最大2,000千円
※移住支援金と合わせると最大3,000千円

 ◇申請期間

年1回申請受付。令和4年度は4月1日〜5月31日。

→起業支援金（いしかわ移住支援事業）HP

金沢市：地域連携若者起業家支援事業

 ◇対象

① これから起業する方（令和5（2023）年3月31日までに起業）、または事業を営んで1年未満の方（個人・法人を問いません）で、令和4（2022）年4月1日時点で40歳未満の方
② 市内商店街の団体または町会その他の地域団体に加入し、推薦を受けた方

 ◇金額

開業奨励金：採択決定から半年経過後に支給（上限100万円）
継続奨励金（1年目）：採択決定から1年経過後に支給（上限50万円）
継続奨励金（2年目）：採択決定から2年経過後に支給（上限50万円）

 ◇申請期間

令和4（2022）年10月1日（土曜日）から11月30日（水曜日）まで

→地域連携若者起業家支援事業HP

金沢市：金沢市金澤町家活用新規開業臨時支援補助金

 ◇対象

金澤町家保全活用推進区域内で金澤町家を借りて開業した事業者で、下記のいずれにも該当する者
① 令和4年6月1日から令和5年2月1日までに、新たに開業した者
② 今後も同町家を利用し、事業を継続する意思がある中小企業者又は、個人事業主等
③ 他人の建物を自身で営む事業のために直接占有し、家賃等の支払いを行い支払い実績がある者

 ◇金額

上限50万円、家賃等の納入済額×2/3（最大6ヶ月分かつ令和5年2月分まで）

 ◇申請期間

令和５年２月 28 日（火）まで

→金沢市金澤町家活用新規開業臨時支援補助金HP

小松市：小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金

 ◇対象

① 石川県内に本社・本店を有するもの中小企業者及び個人事業者
② 令和4年4月1日以降に空き店舗を活用して営業を開始するもの
③ 交付決定を受けてから6カ月以内に営業を開始することができる者
④ 空き店舗を1日のうち午前9時から午後7時までの間に概ね3時間以上、かつ1週間のうち4日以上営業を行う者

 ◇金額

助成率1/2、上限100万円

 ◇申請期間

令和4年4月10日（水曜日）から令和5年3月17日（金曜日）まで

→小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金HP

２. 富山県の補助金

令和４年度 ワクワクチャレンジ創業支援事業

 ◇対象

これから創業を予定しており、富山県内で令和５年２月末日までに創業を予定されている方、または富山県内で創業後３年未満の方かどちらかで、一定の要件を満たす方

 ◇金額

助成率1/2以内、上限100万円

 ◇申請期間

年1回申請受付。令和４年度は５月16日（月）～６月23日（木）17:00

→ワクワクチャレンジ創業支援事業HP

とやま中小企業チャレンジファンド事業（プラン公募型起業家誘致事業）

 ◇対象

とやま中小企業チャレンジファンド事業助成金交付要領第２条第1項第１号に規定するもので、県内に主たる事務所を置くもの

 ◇金額

事業により異なる

 ◇申請期間

年1回申請受付。令和4年度は5月16日～6月15日17:00

→とやま中小企業チャレンジファンド事業（プラン公募型起業家誘致事業）HP

入善町：入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金

 ◇対象

とやま中小企業チャレンジファンド事業助成金交付要領第２条第1項第１号に規定するもので、県内に主たる事務所を置くもの

 ◇金額

起業区域により異なる

 ◇申請期間

2022年4月1日〜2023年3月31日

→入善町まちなか新店舗等立地応援事業補助金HP

３. 福井県の補助金

新事業チャレンジステップアップ事業助成金

 ◇対象

福井県内に主たる事業所を有し、過去３年間の平均または前事業年度の売上額が年間１０億円未満の中小企業者等

 ◇金額

助成率2/3以内、上限500万円

 ◇申請期間

年1回申請受付。令和４年度は４月１日～５月13日

→新事業チャレンジステップアップ事業助成金HP

ＵＩターン移住創業支援事業助成金（令和４年度）

 ◇対象

下記１～３の全てを満たす者
① 公募開始日（2022年4月1日）から事業期間完了日（2023年1月末）までに、福井県内で創業し、個人事業の開業届出または会社等※1の設立登記を行い、その代表者となる者
② 公募開始日の１年前（2021年4月1日）から事業期間完了日（2023年1月31日）までに、福井県内に住民票を移して居住し、かつ、継続して５年以上居住する意思を有している者
③ 福井県に住民票を移す直前に、連続して５年以上、福井県外に在住していたこと

 ◇金額

補助率2/3以内、200万円

 ◇申請期間

毎年１回申し込み受付。令和４年度は４月１日～５月18日

→ＵＩターン移住創業支援事業助成金HP

４. 全国の補助金

地域・企業共生型 ビジネス導入・創業促進事業補助金

 ◇対象

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業

 ◇金額

補助率1/2・2/3、下限額100万円～上限4,000万円
※実証地域数により上限額の変動あり

 ◇申請期間

年1回受付。令和4年は年4月18日〜5月17日。

→地域・企業共生型 ビジネス導入・創業促進事業補助金HP

スタートアップチャレンジ推進補助金

 ◇対象

社内の人材育成をしたい大企業、事業推進を加速したいスタートアップ等、スタートアップにチャレンジしたい個人

 ◇金額

対象者・制度により変動（HPをご覧ください）

 ◇申請期間

対象者・制度により変動（HPをご覧ください）

→スタートアップチャレンジ推進補助金HP

５. 北陸地方での起業をサポートするクラウドPBX

携帯電話で起業するリスク

１人１台スマホを持つ現代では、固定電話を設置しない小規模企業も多いようです。新たに回線工事をする必要がない、製品の検討負担や費用面の負担を削減するなどのメリットがあります。

しかし、携帯番号を業務利用すると以下のような課題が生じる可能性もあり、多くの企業は法人登記の段階から固定電話番号を取得しています。

【携帯番号を仕事で利用する場合のデメリット】
・取引先や顧客からの信用を得にくい
・信用度合が仕事の獲得や売上に影響する場合もある
・銀行口座開設など、法人の電話番号が必要な手続きができない
・番号を貸している特定の社員が、すべての電話対応・通話費用を負担する必要がある
・電話に出られずビジネスチャンスを逃したり顧客からの信頼を損なう可能性がある
・プライベートがなくなる
・個人情報を公に使用することによるトラブルのリスクがある
・固定電話を導入する場合には、番号変更の手続きや顧客/取引先への周知が必要

起業時におすすめの電話サービス・クラウドPBX

クラウドPBXとは、インターネットを介してPBXを使用する電話サービスです。
専用機器の設置は不要、スマートフォンにアプリをインストールするだけでビジネスフォンと同じ機能を使用できます。

インターネットがつながる場所ならどこでも使えるため、自宅やレンタルオフィス・コワーキングスペースでも使用可能です。「電話に出られずビジネスチャンスを逃してしまった…」というミスを防ぎます。

北陸地方専用サポートセンター設置！クラウドPBXは「MOT/TEL」がおすすめ

クラウドPBX「MOT/TEL」は、個人のスマートフォンから「050番号」や「076・0776」など地域の市外局番を使った発着信ができるサービスです。

■特長① スマホから会社番号で発着信・請求先をアプリで使い分け 社員のスマホで「050番号」や「076・0776」など地域の市外局番を使った発着信が可能です。発信番号や通話料の請求先などをアプリで簡単に切り分けることができます。


■特長② 高音質・高安定性 一般的なクラウド電話では、1つのデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。MOT/TELでは、全国11箇所、北陸地方専用データセンターを設置することで石川・富山・福井県のお客様へ安定した通話を提供しています。




■特長③ 石川・富山・福井県 専用サポート 石川・富山・福井県の地域専門のサポートセンターを設置。導入のご相談から導入後のトラブル・障害時に迅速なサポートが可能です。
また、ユーザー様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。